家族の幸せが持続可能な社会の基盤に
夫婦、親子、相続など家族に関わる法律が家族法。同性婚や LGBT、児童虐待等への対応も家族法の範疇です。例えば、選択的夫婦別姓について全国調査を行い、現状では70％以上の人が賛成という結果を得ました。また、年間60万件の結婚が成立する一方で21万件の離婚があるなか、離婚や別居によって、親に会えない未成年の子どもの親権、監護、面会交流といった問題も生じています。養育費の未払い等で貧困に陥る家庭も増えているため、政府も養育費の徴収など仕組みの見直しを始めました。家族は社会の最小単位です。家族の幸せが社会の基盤になるという認識が広まってきています。

ディベートで視点を広げ問題解決へ
1年次の導入演習で法的な思考を進めるための基礎を学ぶと、 2年次からはディベート中心の授業に入ります。虐待や子どもの奪い合い、夫婦別姓などの問題の中から学生が主体となってテーマを選び、グループごとに新聞記事や裁判事例などの資料を集めて準備し、対立する主張をぶつけあう授業です。振り分けられた双方の視点からディベートを繰り返すことで、問題にはどのような解決手段があるのかを見渡し、どうすれば解決できるのかバランスのとれた対処をするリーガルマインドが養われます。こうした学びは法律という専門分野に限らず、組織をまとめ、社会を立て直す力としても役立ちます。

• 教員メッセージ