法理論の専門的な知識修得と研究に力を入れ、問題解決能力を養成する大学院 法科大学院が法曹実務家の養成を目指すのに対して、当研究科では法学研究者や教育者、あるいは公務員、法務に精通した企業人を養成することを目的としています。民事法学専攻では、民法や商法をはじめ、民事手続法、労働・社会法、知的財産権法、環境法、経済法、国際関係法(私法)などの研究・分析により、柔軟な思考力や実践力を養成します。公法学専攻では、憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法、刑事政策、国際関係法(公法)などをテーマに、広い視野にわたった専門知識を修得。基礎法学専攻では、法哲学や法史学をはじめ、法社会学、英米法、フランス法などを通して、法的素養や国際性を身につけます。また、先端法学専攻は知的財産法 LL.M. コース、現代アジア・リージョン法 LL.M. コースを設け、高度な法的知識と分析能力およびそれを用いたグローバル活動能力の養成を目指し、海外展開する企業の法務や知的財産管理部門、各種の国際機関が必要とする人材を育成します。